利益相反開示状態のご案内

開示対象

本学術総会で演題を発表する全ての筆頭演者は、利益相反の有無にかかわらず、抄録提出3年前から発表時までの利益相反状態の有無を、発表スライドあるいはポスターの最後に開示する必要があります。

開示方法

開示用スライドは、下記のスライド見本(スタイルの変更は可)に準じて作成してください。オーラルセッションでご発表の方は、作成した開示用スライドをご発表データ(スライド)のタイトルスライドの次(2枚目)に入れて、利益相反について開示してください。
ポスターセッションでご発表の方は、作成した開示用スライドを印刷して、ご自身のポスターパネルに掲示してください。

開示用スライド見本


開示事項

日本血管外科学会ホームページ[利益相反]に掲載しています。必ずご確認いただき、開示の準備をしてください。

(血管外科研究のCOI(利益相反)に関する指針に対する指針運用細則 抜粋)
3.(発表時)
発表時に明らかにする利益相反状態については、「血管外科研究のCOI(利益相反)に関する指針」 IV.開示・公開すべき事項で定められたものを、発表スライド、あるいはポスターの最後に、「筆頭演者の利益相反自己申告書」(様式1)に従って開示する。開示が必要なものは抄録提出3年前から発表時までのものとする。ただし、各々の開示すべき事項について、自己申告が必要な金額を次のように定める。
①企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職については、1つの企業・団体からの報酬額が年間100万円以上は申告する。
②株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益(配当、売却益の総和)が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5%以上を所有する場合は申告する。
③企業や営利を目的とした団体からの特許権使用料については、1つの特許権使用料が年間100万円以上の場合は申告する。
④企業や営利を目的とした団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については、1つの企業・団体からの年間の講演料が合計100万円以上の場合は申告する。
⑤企業や営利を目的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・団体からの年間の原稿料が合計100万円以上の場合は申告する。
⑥企業や営利を目的とした団体が提供する研究費、寄付金(奨学寄附金等)については、1つの研究に対して支払われた総額が年間100万円以上の場合は申告する。機関の長に対するものであっても、それを経由して研究者個人か研究者が所属する部局に配分されている場合には申告する必要がある。
⑦企業や営利を目的とした団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合は申告する。
⑧派遣された企業所属の研究者が、非常勤職員、派遣研究者、社会人大学院生として大学・研究機関に所属し、研究成果を発表する場合には当該企業名を開示する。
⑨その他の報酬(研究とは直接無関係な、旅費、贈答品等)については、1つの企業・団体から受けた報酬が年間5万円以上の場合は申告する。

利益相反の開示に関するお問い合わせ先

日本血管外科学会 事務局
〒163-0704 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル4F
公益財団法人 日本心臓財団内
TEL:03-5989-0991 FAX:03-5324-0822
E-mail:jsvs@jhf.or.jp