利益相反について

利益相反の開示について

本会では、一般社団法人日本泌尿器科学会の規定に倣い、学会当日の発表の際に、利益相反について開示いただく事にいたしました。
本年は試行運用となりますので、開示についてはあくまで任意となりますが、可能な限りご協力いただきますようお願い申し上げます。
医学研究の利益相反に関する指針(参照:一般社団法人日本泌尿器科学会HP)

日本アンドロロジー学会第36回学術大会 会長
永井 敦

本会の利益相反申告は筆頭発表者全員(会員、非会員と問わず)ならびに親族(配偶者、一親等内の親族、または収入・財産を共有する者)の、当該発表演題に関連した企業との金銭的なCOI状態に限定されます。演題登録時から遡って過去3年間のCOI状態を申告していただきますようお願いいたします。
※自己申告書の提出は不要です。


発表スライド/ポスターによる利益相反開示例

発表スライドの最初(または演題・発表者などを紹介するスライドの次)またはポスターの最後に所定の様式により開示してください。

  • 申告すべき利益相反(COI)状態がない時


  • 申告すべき利益相反(COI)状態がある時


COI自己申告の基準について

COI自己申告が必要な金額につきましては、以下をご参照ください。

1 医学研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体(以下、企業・組織や団体)の役員、顧問職については、1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上の場合
2 株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益(配当、売却益の総和)が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5%以上を所有する場合
3 企業・組織や団体からの特許権使用料については、1つの権利使用料が年間100万円以上の場合
4 企業・組織や団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については、一つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円以上の場合
5 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計50万円以上の場合
6 企業・組織や団体が提供する研究費については、一つの企業・団体から医学研究(受託研究費、共同研究費など)に対して支払われた総額が年間100万円以上の場合
7 企業・組織や団体が提供する奨学(奨励)寄付金については、1つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局(講座・分野)あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間100万円以上の場合
8 企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合
9 その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円以上の場合



演利益相反の開示に関する問い合わせ先

日本アンドロロジー学会第36回学術大会 運営事務局
株式会社メッド 担当:金子
〒701-0114 岡山県倉敷市松島1075-3
TEL:086-463-5344  FAX:086-463-5345
E-mail:jsa2017@med-gakkai.org